LIFESCIENCE NEWS

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2012年

Vol.13 (2012年05月)

スプラウトの食中毒菌汚染について

 近年、EU諸国やアメリカ等でスプラウトを原因食と疑う腸管出血性大腸菌の集団感染が起こっています。
こうした状況を踏まえ、FDAからも消費者向けにスプラウトの喫食に関する注意喚起を発表しており、弊社でもスプラウト関連の情報をまとめた資料を作成致しました。

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2011年

Vol.12 (2011年05月)

生食用生鮮食品を共通食とした原因不明の食中毒について

 平成23年4月25日付の厚生労働省の審議会で、ヒラメや馬肉を喫食して起こる原因不明の食中毒について、寄生虫が原因の可能性が高いとの報告がありました。
詳細をまとめた資料を作成しましたので、ご案内致します。

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2010年

Vol.11 (2010年12月)

衛生指標菌および食中毒菌について

 食品微生物検査は食中毒防止を目的として、手がかりとなる情報を得る手段の一つと位置づけられます。
検査するだけでは食中毒は防止できませんが、食品を加工・販売する過程でどのような微生物の危害があるのかを確認し、対応策を講じることで食中毒を最小限に抑えることが可能となります。
微生物の特徴をご理解頂くと、検査対象となる食材における検査項目選択の目安となりますので、衛生指標菌と食中毒菌に分けて、微生物の特徴をご紹介致します。

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Vol.10 (2010年04月)

水質基準の変更について

 平成22年2月17日に「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」(厚生労働省令第18号)が公布され、水道水水質基準項目の「カドミウム」の基準値が従来の「0.01mg/L以下」から「0.003mg/L以下」へ強化されました。
 これに伴い、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の飲料水の水質検査項目も同様に変更となります。施行は平成22年4月1日です。

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2009年

Vol.9 (2009年09月)

特定建築物の水質検査について

 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(「建築物衛生法」や「ビル管理法」と呼ばれることもあります)では、特定建築物の所有者などに対し、建築物環境衛生管理基準に従って、当該特定建築物の維持管理を行う義務を課しています。

 建築物環境衛生管理基準では空気環境の調節、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めています。

 建築物衛生法では基準に適さない場合でも、直ちに強制的な措置がとられることはありませんが、法律上の義務としてその遵守が要求されます。 

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Vol.8 (2009年05月)

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律について

 平成19年3月、米国にて中国で製造されたペットフード原料にメラミンが添加されていたことにより、米国にて多数の犬猫が死亡する事例が発生し、日本でも米国でリコール対象とされたペットフードが輸入販売されていたことを受け、ペットフードの安全性の確保を図るための法規制導入の必要性が生じ、平成20年6月18日に「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」(厚生労働省令第174号)が公布されました。

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Vol.7 (2009年04月)

透析液の微生物汚染について

 透析液の微生物汚染は、生体に炎症反応などを引き起こし、様々な合併症の発症に関与していると考えられています。
 透析後に起こる発熱の主な原因物質とされるエンドトキシンは、透析液の微生物汚染の指標とされてきました。しかし、エンドトキシン活性が検出感度以下であっても細菌が存在することが報告されており、エンドトキシン検査だけでなく、細菌検査を実施することも重要であると考えられます。

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Vol.6 (2009年03月)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の改定に伴う水質基準の変更について

平成20年12月22日に「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」(厚生労働省令第174号)が公布され、水道水水質基準項目および基準値が下記の通り改正されました。
①「1,1‐ジクロロエチレン」を廃止。
②「シス‐1,2‐ジクロロエチレン」を、「シス‐1,2‐ジクロロエチレン及びトランス‐1,2-ジクロロエチレン」へ変更。
③「有機物(TOC)」の基準値を、従来の「5mg/L」から「3mg/L」へ変更。
これに伴い、平成21年3月30日に「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」の一部も改正され、飲料水の水質検査項目が上記①~③の通り変更されました。
施行はともに平成21年4月1日で、飲料水の水質基準が51項目から50項目に変更されます。

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Vol.5 (2009年01月)

ノロウイルスについて

 ノロウイルス(Norovirus)はカリシウイルス科(Caliciviridae)に属するウイルスと定義されており、エンベロープを持たない、直径23~35nm、球形のプラス一本鎖RNA ウイルスです。
多くの遺伝子型があり、培養で増やすことができないため、ウイルスを分離して特定する事が困難だと言われています。
 ノロウイルス感染症は1 年を通して発生しますが、特に冬季11 月から翌年1 月にかけてピークを迎えます。

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2008年

Vol.4 (2008年11月)

食品及び飼料からの検出が問題となるかび毒について

 かび毒はかびが農作物に付着・増殖して産生する天然毒素で、人や家畜の健康に悪影響を及ぼすためリスク管理の取り組みが国の内外で進んでいます。また、日本の気象条件はかびの生育に適しており、農作物の生産や貯蔵、加工、流通、消費の過程での適切な管理が求められています。

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Vol.3 (2008年09月)

食品リサイクル法と食品廃棄物の再資源化

 平成13年に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)が、平成19年6月に改正され、食品廃棄物等の発生量が100t以上の食品関連事業者(食品廃棄物等多量発生事業者)は、平成21年度以降毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。

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Vol.2 (2008年06月)

アレルギー表示義務対象品目への「えび」・「かに」の追加について

 平成20年6月3日付け官報にて、厚生労働省令第112号「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、アレルギー表示義務対象品目に「えび」・「かに」が追加されました。

 平成20年6月3日からの施行となりますが、平成22年6月3日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、改正後の省令別表第6にかかわらず、なお従前の例によることができるとされています。

 表示義務があるのはこれまで、「小麦、そば、落花生、卵、乳」の5品目でしたが、今回の改正により、2品目が加わり、計7品目となります。

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Vol.1 (2008年03月)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の改定に伴う「塩素酸」の追加について

 平成19年11月14日に「水質基準に関する省令」の一部が改正され水質基準項目に「塩素酸」が追加されました。

 それに伴い、平成19年12月28日に「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」の一部も改正され、「塩素酸」が追加されました。
施行はともに平成20年4月1日で、飲料水の水質基準が50項目から51項目に変更されます。

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